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26件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2015-06-02 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第13号

ちなみに、十三億円の内訳についてだけ申し上げますと、十三億円、これ、十三億円というのは平成三年の派遣に要した費用ということで申し上げたものですが、項、防衛本庁、これは手当、旅費、糧食費油購入費等八億円、項、武器車両等購入費これは読んで字のごとしなんですが、装備品等に係るものが一億円、そして装備品等整備諸費、これは修理、整備等に係るものが四億円で、十三億円という内訳は判明いたしました。

深山延暁

1998-09-29 第143回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号

こういうことになっているわけですが、目と目の間で、例えば武器車両等購入費の中には、目として武器購入費と、味方識別機というふうに、これは防衛庁書いてきてくれているわけですが、ありますね。これはちょっと、非常におかしいのだけれども、時間の関係で――一体この金は何に使ったのか。過払いした分を契約から差っ引いた、こういうふうに主張しているわけですが、一体何に使ったのか、これは全然わからない。  

石井紘基

1995-02-09 第132回国会 参議院 予算委員会 第3号

これに対し、防衛庁予算のうち武器車両等購入費はわずか〇・四一%、防衛庁予算全体を見ても〇・七%の削減にとどまっています。火災が起きても水がないため消防はなすすべがない、阪神大震災でこうした実態を目の当たりにしながら、このような予算配分を見る限り政府はとてもその教訓に学んでいるとは見えません。撤回し、組み直すべきです。  第二は、国民の暮らしや福祉を直撃する内容となっています。

有働正治

1995-02-09 第132回国会 参議院 予算委員会 第3号

政府委員秋山昌廣君) 国会に提出しております平成六年度の一般会計補正予算予算書の百二十五ページに出ておりますが、武器車両等購入費修正減少額は十九億八千六百万でございます。これの当初予算に対する比率は〇・四%。それから航空機購入費でございますが、十六億六千六百万の修正減少でございまして、当初予算に対しまして〇・六%でございます。

秋山昌廣

1992-04-07 第123回国会 参議院 内閣委員会 第4号

武器車両等購入費予算額六千九十三億一千百七十四万八千円。このうち武器購入費は二千七百億四千八百六十三万四千円となっておりますが、この中で平成四年度国庫債務負担行為限度額内訳について一、二お聞きしておきます。  戦車、装甲戦闘車、百五十五ミリりゅう弾砲というものの型式はどういうものですか、お答え願いたいと思います。

小川仁一

1991-03-13 第120回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第5号

あなたが読んでおりますとおっしゃる二月二十二日の議事録の前の部分にはちゃんと「甲号歳入歳出予算歳出におきまして、組織防衛本庁の項、武器車両等購入費等の金額減額されます。」云々が出ておるじゃないですか。これを受けて立目をすると言っておるのです。あなたが立目だと抗弁をされるのは二千十七億円のことじゃないですか。

上田哲

1991-03-13 第120回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第5号

組織は「防衛本庁」、項は「武器車両等購入費」「航空機購入費」「艦船建造費」それから「施設整備等附帯事務費」等の修正を行いまして、合計所定金額修正を行っているということでございます。  四年度から六年度までの国庫債務負担行為につきましては、これは国会にお諮りする際には丁号という形でお諮りをしております。

小村武

1991-03-04 第120回国会 参議院 予算委員会 第6号

それで、なお、今のを読み上げますと、1 甲号 歳入歳出予算中、歳出総理府防衛本庁武器車両等購入費六千二百七十五億三千百五万三千円、これを総理府防衛本庁武器車両等購入費六千二百六十七億七千四百九十八万一千円に、総理府防衛本庁航空機購入費四千二億三千八百九十万四千円を総理府防衛本庁航空機購入費四千一億八千五百四十三万三千円に、総理府防衛本庁艦船建造費四百十六億九百八十四万八千円を総理府防衛本庁艦船建造費四百十四億九千三百八十万三千円

村田直昭

1991-03-04 第120回国会 参議院 予算委員会 第6号

目明細にはすべからくすべてのものがここに記載されているわけではございませんで、今のスティンガーにつきまして申し上げれば、この防衛本庁武器車両等購入費武器車両等購入に必要な経費ということで、いろいろ地対空誘導弾装置ホーク改良用装備品、地対艦誘導弾発射装置等並んでおりまして、その後、ペトリオット等購入という等の中に入っておるわけでございます。

村田直昭

1991-02-22 第120回国会 衆議院 予算委員会 第16号

予算書上には、甲号歳入歳出予算歳出におきまして、組織防衛本庁の項、武器車両等購入費等の金額減額をされます。同時に、丁号国庫債務負担行為中六事項教育訓練用器材購入武器購入通信機器購入弾薬購入航空機購入艦船建造の各限度額減額されることとなります。  なお、丁号国庫債務負担行為事由欄におきまして、航空機機数及び艦船の隻数が変更となるわけでございます。

橋本龍太郎

1987-05-20 第108回国会 参議院 予算委員会 第16号

防衛関係費では、教育訓練費油購入費などを中心に本庁経費を六十億円、武器車両等購入費を六十一億円、施設設備費を百二十八億円、装備品等整備諸費を二十六億円それぞれ減額し、また、防衛施設庁関係では、施設運営等関連諸費を九十五億円減額することとしております。第二に国債費を五億円減額いたしております。これは特例公債発行額を三百七十五億円減額することに伴う利払い費等減額措置であります。  

山口哲夫

1985-04-05 第102回国会 参議院 予算委員会 第21号

武器車両等購入費九百九十三億円を減額いたします。このうち九百六十八億円は弾薬購入費減額であり、武器購入費車両購入費とがそれぞれ十一億円の減額となります。この措置によって、二百三ミリ自走りゅう弾砲十二門、地対空誘導弾ホーク一個群等購入を取りやめることとなります。なお、巨額な後年度負担をもたらすペトリオットの導入も中止いたします。  航空機購入費を二百四十七億円減額いたします。

矢田部理

1985-04-04 第102回国会 参議院 予算委員会 第20号

その結果、防衛力の着実な維持整備に努めるため適切な人事管理に配意しつつ、特に練度維持向上、隊員の処遇改善、正常な隊務運営確保等に重点を置くこととし、一、施設整備費、二、油購入費、三、装備品等整備諸費、四、武器車両等購入費五、施設運営等関連諸費、六、人件費、七、教育訓練費等合計五百十四億円を追加配分することになった次第であります。  

加藤紘一

1985-03-11 第102回国会 参議院 予算委員会 第4号

宍倉宗夫君) 今、大臣から御報告申し上げましたように、大臣折衝では金額的には三百三億円の復活になりまして、その後、その三百三億円の復活では、なお油購入費教育訓練費等、要すれば自衛隊の練度維持を図るためにはどうしても経費が足りないということで、いわゆる党四役折衝という形になったわけでございまして、そこで二百十一億円の配分が決まりまして、大蔵省と詳細積み上げました結果、油購入費教育訓練費武器車両等購入費

宍倉宗夫

1980-10-13 第93回国会 参議院 予算委員会 第1号

政府委員松下康雄君) 予算書におきます武器、車両等購入費は、御指摘のように一項目が一つの数字で表示してございますが、防衛庁予算の場合におきましては、武器車両等購入はそのほとんどが継続費でございますとか、あるいは債務負担行為を使いまして何年かにわたって債務を負担して購入するものがほとんどでございます。

松下康雄

1980-10-11 第93回国会 衆議院 予算委員会 第2号

これは五十五年度の予算書ですか、二百三十四ページの一五二「武器車両等購入費と書いてある。その金額は千九百七十億余。それで「所掌の任務の遂行に必要な武器車両通信機器弾薬その他器材購入」と、この程度なんですね。大蔵大臣、一体これで、この程度のことで予算査定ができるのですか。いや大臣に聞いている。これを見て中身がわかりますか。

阿部助哉

1974-02-14 第72回国会 参議院 内閣委員会 第3号

項、防衛本庁、項、武器車両等購入費以下同様の姿になっております。このうちで、防衛本庁増加額合計は一番下にございます一千三百四億五千三百万円でございますけれども、最も増加額の大きいのは人件費でございます。この人件費糧食費を加えましたいわゆる広義の人件費でございますが、合計で対前年度九百三十七億七千九百万円の増加を示しておるわけでございます。

小田村四郎

1973-04-20 第71回国会 衆議院 外務委員会 第14号

「又は商社を通じて輸入する装備品」の予算額でございますが、その金額を概要申し上げますと、沖繩に配備いたしますホークナイキ等あるいは米国から輸入いたします空対空のミサイル、これらのものが武器車両等購入費として計上されておりますが、そのうちの輸入装備品は約九十六億円でございます。それから偵察機としてRF4Eという飛行機がございます。

小田村四郎

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